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投資にはリスクがつきもの。
不動産投資もその例に漏れず、空室リスクや金利上昇リスクなどが挙げられますが、とりわけ大ダメージを与えかねないのが「災害リスク」です。
不動産投資において想定される主な災害は、
の3つです。
この記事では、上記3つの災害リスクへの対策法をご紹介します。
地震大国とも称される日本の不動産投資において、耐震性の高い物件を選ぶことは、今や決して外せない災害リスク対策と言えます。
より高い耐震性の物件を選ぶため、「旧耐震基準」ではなく「新耐震基準」を満たす物件を選ぶようにしましょう。
なお、旧耐震基準と新耐震基準の違いは、
となります。
旧耐震基準は震度6～7程度の大規模地震を想定していませんので、新耐震基準のほうがより地震に強い構造となっています。
地盤のゆるい地域や低平地など、地域や地形などによって災害リスクが発生しやすいエリアがあります。
そうした危険エリアを避ける指標となるのが「ハザードマップ」です。
国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」には、洪水や土砂災害、高潮などの災害リスクごとのハザードマップがまとめられています。
気候変動によって局地的な豪雨が増え、土砂災害が増えた近年では、ハザードマップを確認することの重要性がより高まっていると言えるでしょう。
地震リスクへの対策として、朝日新聞が運営する「揺れやすい地盤」を確認しておくこともおすすめです。
想定される災害リスクはひとつではありませんので、さまざまな種類のハザードマップを確認するようにしましょう。
ここからは、実際に災害が発生してしまった場合に向けての対策法をご紹介します。
災害による被害を最小限に抑える方法としては、ワンルーム投資がおすすめです。
一棟買いしたマンションが災害に遭ってしまうと、その被害総額は目も当てられません。
被害を受けた物件の修繕はもちろんのこと、被害が大きい場合は部屋を貸し出すこともできず、一気にインカムゲインがゼロになってしまう恐れもあります。
一方、複数エリアでワンルーム投資を行っておけば、万が一災害に遭ったとしても、被害はごく一部に抑えられます。
災害に遭ったエリアの部屋は一時的に貸し出せなくなるかもしれませんが、他のエリアの部屋は問題なく貸し出すことができますので、インカムゲインがゼロになる恐れもまずありません。
もちろん、災害に遭わないことがベストではありますが、万が一への備えとして、複数エリアに分散させてのワンルーム投資を検討することも有効です。
災害被害を最小限に抑える方法としてもうひとつ有効なのが、保険に加入しておくことです。
ローンを組んで不動産投資を行う場合、審査の条件として「火災保険への加入」が挙げられるため、火災保険には必ず加入しておく必要があります。
地震保険への加入は任意ではありますが、こちらも併せて加入しておくといいでしょう。
火災保険は、保険内容や特約などによっても補償内容が大きく異なりますが、
などが補償されているものもあり、火災リスク以外への備えとしても非常に有効です。
また、火災などの自然災害・賃貸物件内での死亡事故に伴う家賃損失を補償してくれるものもあり、災害や事故によるインカムゲインの損失対策としても役立ちます。
地震保険は、火災保険の多くが保証対象外としている地震・噴火・津波などによる損害への補償をしてくれます。
多くの場合、火災保険は「地震によって発生した火災の損害」を補償してくれません。
そのため、火災保険と地震保険はセットで加入しておいたほうがより安心です。
なお、火災保険や地震保険など、不動産賃貸業を営む際に加入する保険は「損害保険料」として経費計上が可能ですので、忘れずに経費計上するようにしましょう。
今回は、不動産投資における大きなリスクのひとつ、災害リスクについておまとめしました。
まず大切なことは、事前の確認で災害リスク自体を最大限避けること。
次に大切なことは、万が一災害に巻き込まれた場合に、その被害を最小限に抑えるための対策を取っておくことです。
ご紹介した4つの対策で4重の備えをしておくことで、安心して不動産投資を行えるようにしましょう。
