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ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?節税効果を最大限高める申請方法とは

2022年1月7日 金曜日

ふるさと納税と住宅ローン控除。
どちらもメリットたっぷりの制度ですが、実は、申請方法によってこれらの制度を最大限活用できるかどうかが変わりうることをご存知でしょうか?

この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除の上手な併用方法について解説しています。
ふるさと納税と住宅ローン控除それぞれの仕組みについても解説していますので、基礎から押さえておきたい方も、ぜひ最後までご覧ください。

ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税」とは、日本の寄附金税制のひとつです。
任意の自治体に寄附をし、寄附金額を居住する自治体に申告すれば、寄附金(うち2,000円分を除く)分の控除を受けることができます。
また、寄附先の自治体から返礼品などを受け取ることもできますので、近年では多くの人がふるさと納税を活用しています。

住宅ローン控除の仕組み

「住宅ローン控除(正式名称は「住宅ローン減税制度」)」とは、ローン利用者の金利負担を軽減することを目的とした制度です。
住宅ローンを利用して住宅を取得した後、10年間にわたり、毎年末の住宅ローン残高(または住宅取得対価)の1%が所得税から控除されます。
所得税から控除しきれない場合は、一部住民税からも控除されます。

ふるさと納税と住宅ローン控除をうまく併用するには

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するためには、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかで申請を行う必要がありますが、どちらを採用するかによって控除額が変わる可能性があります。
それぞれの申請方法について詳しく見ていきましょう。

確定申告で申請する場合

確定申告で申請すると、所得税からふるさと納税の寄附金が控除されます。
つまり、ふるさと納税の控除分だけ所得が低くなり、所得税が減額されるのです。
これにより、住宅ローン控除の控除額が、所得税を上回る可能性が高くなります。
住宅ローン控除の控除額が所得税を上回った場合、超過分は住民税から控除されることとなります。
しかし、住民税の控除額には上限(所得税の課税総所得金額の7%、最大13万6,500円)があるため、場合によっては住宅ローン控除を満額活用しきれないケースも出てきます。

ワンストップ特例制度で申請する場合

ワンストップ特例制度で申請すると、ふるさと納税の控除額は全額住民税から控除されることとなり、所得税には影響しません。
そのため、確定申告で申請する場合よりも、住宅ローン控除を満額活用しきれる可能性が高くなります。
また、確定申告ほど手続きが煩雑ではないという利点もあります。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには条件があります。

  • 利用できるのは住宅ローン控除2年目から(1年目は確定申告を行う必要あり)
  • 年間の寄附先が6自治体未満(6自治体以上の場合は確定申告を行う必要あり)

また、以下のポイントにも注意が必要です。

  • 申請期限は寄附した翌年の1月10日必着と、確定申告よりも早い
  • 申請書・必要書類は、寄附をするごとに自治体へ郵送する
  • 医療費の税控除は受けられない(必要な場合は確定申告を行う)

なお、ワンストップ特例制度で申請しても、その後確定申告を行った場合は、自動的に確定申告の内容が優先されます。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除。

どちらも所得税や住民税の控除ができる制度であり、有効活用すれば、節税につながったり返礼品を受け取れたりと嬉しい効果を得られます。
これらの制度の恩恵を最大限利用するためには、ワンストップ特例制度の利用が有効です。
住宅ローン控除2年目以降は、ふるさと納税の寄附先を6自治体未満に留め、ワンストップ特例制度を利用するといいでしょう。

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