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不動産ミニ講座

2017.09.07 | ニュース

販売用不動産2年ぶり減、大手5社保有高、用地確保難しく

 順調だった不動産開発・販売が停滞する懸念が出てきた。不動産大手5社が抱える販売用不動産は6月末で計3兆1079億円と3月末から0.4%減った。減少は9四半期ぶり。地価上昇や開発競争の激化で各社とも用地確保が難しいためだ。不動産市況の過熱感を映している。不動産需要が根強いなか、開発が滞り在庫が減れば、販売機会を逃しかねない。

 販売用不動産は一般向けの分譲マンションが中心で、投資家に売却する収益不動産なども含む。開発中の物件も含めると6月末では三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングスの販売用不動産が3月末から減少した。三菱地所も2016年9月末をピークに頭打ちとなっている。

 13年の日銀の異次元緩和以降、各社とも低金利を追い風に開発を進めて販売用不動産を積み増してきた。残高の伸びに一服感が出ているのは物件の売却が進む一方、新たな開発用地の確保が滞っているためだ。

 一因が開発に適した用地の減少だ。最近は通勤・通学に便利な都心や駅に近い物件が好まれるが「開発が進み、用地が売りに出されることが少なくなっている」(三井不)。日本不動産研究所によると、17年1~6月(上期)に国内で公表されたマンション用地の売買は29件で、半期で09年上期以来の低水準だった。

 不動産投資が活発で、用地の取得コストも上昇しやすくなっている。「入札では訪日客需要を追い風にホテルが強い」(菱地所)。不動産サービスのCBREによると、不動産価格の上昇を受け、賃料収入などの投資利回りは過去最低水準まで低下している。

 三井不が今期に販売するマンションの戸数は3900と前期比25%減る見通し。例年は4000~5000戸販売するが「用地仕入れに無理をして数を追うより、きちんと利益を取る」方針だ。

 不動産大手は今期、野村不動産ホールディングスを除き軒並み過去最高益を見込むなど、この数年、業績を拡大させてきた。在庫が減れば、市況が悪化して価値が下がるリスクを低減できるが、このまま開発が停滞すれば業績の伸びに歯止めがかかる可能性がある。


日経新聞 2017/9/1 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20622840R30C17A8DTA000/

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