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不動産ミニ講座

2017.08.28 | ニュース

大規模再開発が本格化 首都高の地下化にらみ

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東京・日本橋で大規模再開発が本格化する。三井不動産と野村不動産などは、日本橋南側の再開発に乗り出す。歴史的な建築である野村証券日本橋本社ビル(通称、軍艦ビル)を含む地区で、軍艦ビルは旧館部分を保存するほか、隣接して高さ約287メートル、地上51階の超高層ビルなどを建設。首都高速道路の日本橋周辺の地下化をにらみ、ビジネスと観光の拠点にしたい考えだ。







野村証券日本橋本社ビル旧館を保存する日本橋再開発のイメージ=内閣府の国家戦略特区の資料より

 再開発地区は「日本橋1丁目中地区」と呼ばれる区域で、面積は約3・9ヘクタール。高さ約287メートル、地上51階地下5階の超高層ビルを中心に再開発する計画で、高層ビルにはホテルやオフィス、国際会議場などの入居を予定している。2020年度に既存建物の解体に着手し、25年度の完成を目指す。

 地区北側の日本橋川の上を走る首都高の地下化を想定し、川沿いには船着き場など親水公園も整備する。川に面して建つ野村証券の軍艦ビルは、1930年に完成した旧館部分を保存、内部を改修し低層部分をカフェなどが入居するスペースにする。軍艦ビルは戦前のモダン建築として知られ、戦後は連合国軍総司令部(GHQ)に接収されホテルとして利用されたこともある。歴史的な建築物と親水公園を一体的にし、観光の拠点とする。

 また、地区南側の複合施設「コレド日本橋」は、再開発に合わせて改装する。

 日本橋周辺では、三井不動産などが中心となる再開発計画が相次いでいる。「日本橋1丁目中地区」の南側では、百貨店・高島屋日本橋店を含む「日本橋2丁目地区」の再開発が進行中で、18年度に完成予定。日本橋を挟んで北に約500メートル離れた「日本橋室町3丁目地区」では、オフィスや教育施設などの建設も進んでおり、19年3月の完成を目指している。また、「日本橋1丁目東地区」などの再開発計画もある。

 国土交通省や東京都は7月、日本橋周辺の首都高の地下化に向けた検討を開始すると発表。周辺では、景観の改善に期待が高まっている。日本橋の地元地権者らで作る再開発組合の関係者は「日本橋の景観が良くなり再開発も進めば、平日、週末を問わず人でにぎわうようになる」と期待を寄せている。【中島和哉】


毎日新聞2017年8月22日 21時54分
https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/020/128000c

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